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報道資料

令和3年9月15日

「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

  総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」(座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)において議論を行っているインターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、令和3年(2021年)7月17日(土)から同年8月20日(金)までの間、意見募集を行いました。
  その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。

1 経緯

  本研究会では、インターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の取扱いに関して議論を行い、第29回会合(令和3年7月14日(水)開催)において中間とりまとめ(案)を取りまとめ、これについて、同年7月17日(土)から8月20日(金)までの間、意見募集を行った結果、別紙1のとおり、28件の御意見が寄せられました。
  これらの御意見及び本研究会の第30回会合(同年9月14日(火)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究 中間とりまとめ」を、別紙2のとおり公表します。
 

2 資料入手方法

  別紙1PDF及び別紙2PDFは、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

<○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等>
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
 
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課
担当:池田課長補佐、山根専門職、羽間係長、吉田官、丸山課長補佐、呂専門職、山本専門職、冨田官
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

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