経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施しましたプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公表します。本結果を踏まえて、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことをまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発を引き続き進めてまいります。
※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。
1．背景
加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定し、2021年7月、参考となる具体的な事例を追加した「ver1.1」を公表しました。
今般、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公表します。なお、本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を、2021年度末を目途に公表する予定です。
※なお、本アンケート調査は、経済産業省受託事業「令和3年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）」の一環として、委託事業者である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が実施しました。
2．調査結果
プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）は、
別紙
のとおりです。
※別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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