報道資料

　我が国政府は、令和3年8月にFATF（※）第4次対日相互審査報告書が公表されたことを契機として、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定しています。総務省は、この行動計画を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実効的な体制整備の取組を促進することを目的として、「電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を作成しました。

（※）FATFとは「Financial Action Task Force(金融活動作業部会)」のことであり、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合。37の国・地域及び2国際機関が参加している。

　「電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」（別紙1のとおり）
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及びe-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　令和4年3月25日（金）（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）

　別紙2のとおり

　意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインの制定を速やかに行う予定です。

○「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」
　https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf