総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の公表

報道資料

令和4年3月30日

「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」の公表

 経済産業省、総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました。

1.背景・経緯

 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」(座長:森川博之 東京大学大学院教授)の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」(座長:菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授)を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。
 
 今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2年・令和3年改正個人情報保護法への対応、プライバシー保護の観点からの追加検討、ガバナンスの観点からの整理、その他技術進展等に応じた検討等について議論を行い、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を取りまとめました。これまでの議論及び意見募集でいただいた御意見を踏まえ、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」に改定しましたので、別紙のとおり公表します。
 
 本ガイドブックは、法令遵守を前提としつつ、プライバシー保護の観点から、適法性だけでなく生活者と事業者間での相互理解や信頼関係を構築するために、事業者の自主的な取組を促すための参考とするものです。
 
 本ガイドブックが有効に活用され、カメラ画像の利活用が具体的に進むことが期待されます。

2.公表資料

※別紙1〜3の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3.関連リンク

○「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」の公表(平成30年3月30日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000040.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課長 小川
 担当者: 丸山、呂、山本、冨田
 電話:03-5253-5847

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課長 須賀
 担当者: 野村、小松原
 電話:03-3501-1511(内線3961〜3)
     03-3501-0397(直通)

ページトップへ戻る