総務省は、「電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」について、令和4年2月23日（水）から令和4年3月25日（金）までの間、広く意見募集を行いました。
その結果、計5件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
また、結果を踏まえてガイドラインを制定しましたので公表します。
背景・概要
我が国政府は、令和3年8月にFATF（※）第4次対日相互審査報告書が公表されたことを契機として、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定しています。総務省は、この行動計画を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実効的な体制整備の取組を促進することを目的として、「電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」を作成し、令和4年2月23日（水）から同年3月25日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、5件の意見の提出がありました。
※）FATFとは「Financial Action Task Force(金融活動作業部会)」のことであり、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合。37の国・地域及び2国際機関が参加している。
意見募集の結果
ガイドライン案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は
別紙1
、それを踏まえた修正案は
別紙2
（新旧対照表は
別紙3）のとおりです。
なお、これらの資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に掲載し、連絡窓口において閲覧に供するとともに、配布します。また、準備が整い次第、e-Gov（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブリックコメント」欄に掲載予定です。
＜参考＞
○電気通信消費者情報コーナー「犯罪収益移転防止法について（電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け）」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/money/top.html
○電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に対する意見募集（令和4年2月22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000141.html
