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報道資料

令和4年5月27日

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示 に関する法律施行規則案に対する意見募集の結果の公表

 総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案に関して、令和4年(2022年)3月16日(水)から同年4月14日(木)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、30件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案を作成し、令和4年(2022年)3月16日(水)から同年4月14日(木)までの間、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

 意見募集を実施したところ、30件の意見の提出がありました。
 提出された意見及び総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。
 別紙は、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄に本日(令和4年5月27日(金))14時を目途に掲載するほか、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 省令の公布及び施行

 本意見募集の結果を踏まえて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則PDFが本日公布されたところです。
連絡先
総務省総合通信基盤局消費者行政第二課
担当:池田課長補佐、山根専門職、羽間係長、岩井主査、吉田官、岸原官
電話:03-5253-5843
FAX:03-5253-5868
電子メールアドレス:platform_service_atmark_ml.soumu.go.jp
(※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。)

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