報道資料

 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案を作成し、令和4年（2022年）3月16日（水）から同年4月14日（木）までの間、意見募集を実施しました。

　意見募集を実施したところ、30件の意見の提出がありました。
　提出された意見及び総務省の考え方は、別紙のとおりです。
　別紙は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（令和4年5月27日（金））14時を目途に掲載するほか、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　本意見募集の結果を踏まえて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則が本日公布されたところです。