総務省は、本日、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長 関根 久幸）に対し、同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。
1 経緯等
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社からの報告により、富士通株式会社が提供する企業向けネットワークサービス「FENICS」において、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案が発生したところ、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社においては、法人顧客向けメールサーバー運用サービス及びウェブ・メールサーバー運用サービスの提供に際して、富士通株式会社の提供する当該ネットワークサービスを利用していたため、令和4年5月から同年6月までの間に、複数回にわたって、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のサービス利用者の通信の秘密に該当する情報が、当該ネットワークサービスを通じて外部に流出したことが発覚しました。
また、同社においては、令和4年5月にも、クラウドサービスにおいて使用する機器に外部から不正アクセスを受け、その脆弱性を悪用されて通信の秘密に該当する情報の漏えい事案が発生しています。
2 措置の内容等
両事案は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められることから、総務省は本日付けで同社に対し、報告された各事案について再発防止策を含む対策を早急に講じるとともに、類似の事案が頻発していることを踏まえ、通信の秘密及びサイバーセキュリティの確保が徹底されるよう、文書による指導を行いました。
総務省は、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
