報道資料
令和5年9月6日
「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」及び再意見募集の結果の公表
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（主査：宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授）において取りまとめられた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」について、令和5年（2023年）6月2日（金）から同月30日（金）までの間、意見募集を、令和5年（2023年）7月19日（水）から同年8月15日（火）までの間、再意見募集を、それぞれ行いました。
その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」を公表するとともに、再意見募集の結果についても公表します。
1 経緯
本ワーキンググループでは、誹謗中傷等の違法・有害情報対策に関して議論を行い、第7回会合（令和5年6月1日（木）開催）において今後の検討の方向性（案）を取りまとめ、これについて、令和5年（2023年）6月2日（金）から同月30日（金）までの間、意見募集を行いました。その上で、さらにより慎重に多くの方々からの意見を反映させるべく、同年7月19日（水）から8月15日（火）までの間、再意見募集を行った結果、
別紙1
のとおり、55件の意見の提出がありました。
意見募集及び再意見募集での御意見並びに本検討会の第9回会合（同年9月4日（月）開催）における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」を、
別紙2のとおり公表します。
2 資料入手方法
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