総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の5及び電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「規則」といいます。）第22条の2の19の規定に基づく特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に諮問し、本日、案のとおり指定することが適当である旨の答申を受けました。
総務省では、本答申を踏まえ、速やかに告示により特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定を行います。
1 背景
総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備等を行うため、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。当該法律案の可決成立後、令和4年6月17日（金）に「電気通信事業法の一部を改正する法律」（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）が公布されたことから、総務省は当該改正法を踏まえ、「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」（令和5年総務省令第2号。以下「改正省令」といいます。）を公布し、当該改正法及び改正省令が本年6月16日（金）に施行されたところです。
本件は、当該改正法及び改正省令の施行に伴い、法第27条の5及び規則第22条の2の19の規定に基づき、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を告示により指定するものです。
2 趣旨
改正法及び改正省令の施行に伴い、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者を総務大臣が告示によって指定することにより、指定された者は、情報取扱規程の策定・届出や情報取扱方針の策定・公表等を行うことが義務付けられます。
本件の概要は
別紙1
、告示案は
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申等を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
