総務省は、本日、西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 森林 正彰、法人番号 7120001077523、本社 大阪府大阪市)に対して、委託先の監督の見直し及び対策の強化等について、文書により行政指導を行いました。
1 経緯等
西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」といいます。)は、同社のテレマーケティング業務を株式会社NTTマーケティングアクトProCX(以下「ProCX社」といいます。)※に委託していたところ、同社が当該委託業務を実施するに当たり利用していたコールセンタシステムを提供するNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下「BS社」といいます。)※の運用保守業務従事者が、システム管理者アカウントを悪用して、NTT西日本の顧客データが保管されているサーバへアクセスする手口で、2014年から約8年にわたって、当該顧客データを不正に持ち出し、第三者へ流出させていました。
NTT西日本からの報告によれば、ProCX社によるBS社のコールセンタシステムの利用については、個人データの取扱いの委託に該当するにも関わらず、その事実を認識することができず、業務委託契約書等にいう業務委託には含まれないとして運用してきており、業務委託先の監督措置の対象としていなかった等、NTT西日本のProCX社に対する監督が不十分であったことが判明しました。
※ NTT西日本の100%子会社
2 措置の内容等
2 措置の内容等
総務省では、本日、NTT西日本に対して、以下の事項の実施等を求めるとともに、その実施状況について報告を行うよう、文書(
別紙
)により行政指導を行いました。
(1)委託先の監督の見直し及び対策の強化
(2)利用者対応の徹底