報道資料

　電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号。以下「ガイドライン」といいます。）第41条第5項の規定に基づき、電気通信事業者は、救助を要する者（以下「要救助者」といいます。）を捜索し、救助を行う警察、海上保安庁又は消防その他これに準ずる機関（以下「救助機関」といいます。）からの要請により要救助者の位置情報の取得を求められた場合においては、要救助者の生命又は身体に対する重大な危険が切迫しており、かつ、要救助者を早期に発見するために当該位置情報を取得することが不可欠であると認められる場合に限り、当該位置情報を取得することができることとされています。また、同条第2項の規定に基づき、電気通信事業者は、あらかじめ同意を得ている場合、裁判官の発布した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合に限り、位置情報について、他人への提供その他の利用をすることができることとされています。
　今般、救助機関が災害時の位置情報の提供の要請を行う場合における携帯電話事業者の対応について、総務省において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及びガイドライン等における関係規律に照らし問題がないよう別紙のとおり整理し、一般社団法人電気通信事業者協会に通知（以下「総合通信基盤局通知」といいます。）を発出しました。
　なお、総合通信基盤局通知の整理は、災害時の位置情報の取扱いに限るものであり、災害時以外の位置情報の取扱いには適用されないものです。

（1）救助機関に該当する機関について
　位置情報提供要請が可能な救助機関として、都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部が新たに加えられること。
（2）電話番号不明時の対応について
　災害時においては、救助機関は、携帯電話番号が不明の場合であっても、氏名・住所等で要請が可能であること。　
（3）過去の位置情報について
　災害時においては、携帯電話事業者において、現在の位置情報が確認できない場合、最後に確認された位置情報の提供が可能であること。
 
＜参考資料＞
　○ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第2回）（令和6年6月17日開催）資料2−2
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000952871.pdf
　○電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号）
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html