報道資料

　ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（以下「SNS等」という。）の一部では、いわゆる「闇バイト」の募集活動が行われており、このような募集投稿を端緒とした強盗等事件が多発し、社会問題となっています。
　SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」（令和6年9月10日）でも提言されているように、プラットフォーム事業者はデジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の責任が求められる立場になっていると考えております。
　こうした状況を踏まえ、総務省は、本日、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、SNS等を提供する大規模事業者（※）に対して、対策の実施を要請しました。
同機構への要請内容は別紙を御覧ください。

※　同機構の会員企業のうち、当該企業又はその関連会社が日本国内における前年度末時点の平均月間アクティブユーザ数が1,000万人以上であるSNS等を提供する企業