総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。
1 経緯等
LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛。以下「LINE ヤフー社」といいます。）からの報告により、LINE ヤフー社が提供する写真共有サービスである「LINE アルバム」において、アルバムのサムネイル画像（写真の一覧画面に表示される小さな画像）に、他の利用者の画像データ（一部）がまぎれこむという不具合が発生し、これにより、サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。
総務省においては、LINE ヤフー社に対して、電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号。以下「法」という。）第166 条第1項の規定に基づく報告徴収を実施したところ、サムネイル画像を生成する画像処理システムをLINE ヤフー社が開発した新しいシステムに移行するのに伴い、本来あるべき画像処理ではない形での画像処理が実施され、処理中の画像に次に処理することが予定されていた画像の一部が混在したことが判明し、同画像処理に用いるプログラムについての開発者の理解不足、不十分な検査等に起因するものであることが認められました。
2 措置の内容等
本事案は、法第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められることから、総務省は、本日付けで、LINE ヤフー社に対し、通信の秘密の保護を図るため、以下の事項の実施等を求めるとともに、その実施状況について報告を行うよう、
文書（別紙）
による行政指導を行いました。
（1）再発防止の徹底として、新システム移行に伴い前記不具合が生じない仕組を構築するとともに、検査の強化、動作確認の徹底、全社的な取組としての開発ガイドラインの見直しなど
（2）利用者対応の徹底
総務省は、通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
