報道資料

　昨年、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺を始めとする詐欺被害が過去最多となりました。警察庁報道資料によれば、特に、特殊詐欺に利用された電話番号として国際電話が急増しており、特殊詐欺の被害者については、65歳以上の高齢者が増加しています。
　電気通信事業者においては、従前より、特殊詐欺やフィッシング詐欺等の被害防止に向けた各種対策を推進しているところですが、特殊詐欺等の手口がますます巧妙化し、被害が急増している情勢に鑑み、総務省は、本日、一般社団法人電気通信事業者協会を通じて、電気通信事業者に対して、対策の実施を要請しました。
　同協会への要請内容は別紙を御覧ください。