報道資料

　フィッシングメール対策について、政府は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）」において、「詐欺メール、詐欺SMSによる被害防止等のための取組」として、「送信ドメイン認証技術（DMARC等）への更なる対応促進」を掲げているところです。
　最近では、実在する証券会社を装ったフィッシングメール等から窃取した顧客情報（ログインIDやパスワード等）によるインターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引（第三者による取引）の被害が急増しています。
　電気通信事業者においては、従前よりフィッシングの被害防止に向けて、送信ドメイン認証技術の導入含め、様々な対策を推進しているところですが、生成AIを用い、自然な日本語を大量に生成できるようになり、これまで以上に精巧なフィッシングメールの送付が容易となっている中、こうしたフィッシングメールへの更なる対策が求められるところ、総務省は、本日、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、より効果的な対策に取り組むことを要請しました。
　事業者団体への要請内容は別紙を御覧ください。