総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。
1 経緯等
楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介。以下「楽天モバイル社」といいます。）からの報告により、通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なID及びパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚しました。これは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます（以下「本漏えい事案」といいます。）。
また、楽天モバイル社からの報告によれば、同社は、遅くとも令和7年2月27日までには通信の秘密に係る情報が漏えいした事実を認知していたにもかかわらず、情報漏えい事案としての検討及び対応を行っておらず、当省に対して、通信の秘密の漏えいに関する報告の第一報が行われたのは同年6月17日でした。これは、遅滞なく漏えい報告書を提出するよう定める法第28条第1項第2号イへの違反と認められます。
2 措置の内容等
総務省は、本日付けで、楽天モバイル社に対し、本漏えい事案に対して顧客対応及び被害拡大の防止に係る措置を講ずるよう求めるとともに、将来に向けた取組としてコンプライアンス・リスク管理体制の抜本的な見直しを含めた再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重に注意する旨の、文書
（別紙）
による指導を行いました。
総務省は、通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
