報道資料

　通信履歴の保存の在り方について、政府は、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）」において、「電気通信事業における個人情報等保護に関するガイドラインの改正や通信履歴の保存の義務付けを含め検討する」こととしているところです。
　また、近年、社会環境の変化として、SNSやインターネット上の掲示板等における誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報の流通の高止まりを背景に、発信者情報の開示請求が増加傾向にあり、通信履歴の保存期間の経過を理由として発信者情報の開示が受けられないなど、具体的な課題が顕在化しています。
　これらを踏まえ、総務省に設置した有識者会議である「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」及び「通信ログ保存の在り方に関するワーキンググループ」において、通信履歴の保存の在り方に関する検討を行い、本年9月、別添のとおり、取りまとめを行いました。
　上記の課題等を踏まえ、総務省は、本日、関係団体に対して、必要な措置の実施を要請しました。
　関係団体への要請内容は要請文を、同取りまとめについては別添を御覧ください。