報道資料
令和8年6月24日
KDDI株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、KDDI株式会社(代表取締役社長 松田 浩路)に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。
事案の概要の内容
令和8年6月23日付けのKDDI株式会社の発表によれば、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおいて、電子メールのアカウント・パスワードが漏えいした可能性のある事案が発生したとのことです。このことから、総務省は、本日、同社に対し、電気通信役務の円滑な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益を確保する観点から、電気通信事業法第166条第1項に基づき、必要な情報等についての報告を求めました。
1 報告を求める内容
同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について。
2 報告事項
- 発生原因(発生時期等の事実関係の詳細を含む。)
- 影響範囲
- 事案に対する対応状況
- 利用者への対応状況
- 再発防止策
3 提出期限
令和8年7月6日(月)
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