報道資料

　KDDI株式会社（代表取締役社長　松田　浩路。以下「KDDI社」といいます。）からの報告により、KDDI社が複数のインターネットサービスプロバイダ向けに提供するメールシステムにおいて、令和8年5月16日から同年6月17日までにかけて、外部からの不正アクセスに起因し、ユーザーのメールアドレスやメールシステムへログインするためのパスワード等のメール関連情報が漏えいし、パスワードを窃取した第三者において、約762万人のユーザーのメールボックス内の情報が閲覧可能な事態となっていた事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。これは電気通信事業法（昭和59年法律第86号。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます。

　本事案がユーザーに及ぼした影響は大きく、電気通信事業に対する利用者の信頼が大きく損なわれたことは、総務省として極めて遺憾であり、総務省は、本日付けで、徹底した再発防止に努めるよう、厳重に注意する旨の文書（別紙）による指導を行いました。
 
　総務省は、通信の秘密の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。