報道資料

　LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 CEO 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」といいます。）からの報告により、LINEヤフー社が提供する「LINEゲーム」アプリの開発及び運用を担うTreenod Inc.が、当該アプリの広告分析に用いる目的で、LINEヤフー社の承認を得ず、かつ、利用者に通知等なく、特定利用者情報である利用者識別子（MID）等を、利用者端末から第三者である情報分析サービス会社に送信し、令和4年5月25日から令和8年4月3日までの約4年間にわたり、約803万件（うち日本国内利用者分は約752万件）を漏えいさせていたことが発覚しました。
　LINEヤフー社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の5に基づき特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。特定利用者情報の適正な取扱いの確保を行うべき立場であるものの、業務提携先であるTreenod Inc.が独断で第三者へ漏えいさせたことは、LINEヤフー社において特定利用者情報が適切に管理されていなかったものと認められ、同条の趣旨に抵触します。
　また、所定の電気通信役務において利用者情報を利用者端末から外部へ送信する場合は、法第27条の12に基づき、送信する情報、利用目的及び送信先について利用者への確認の機会を付与することが要されています。しかしながら、LINEヤフー社が利用者に通知等なく、利用者識別子（MID）等を第三者に送信していたことは、法第27条の12への違反があったものと認められます。

 

　総務省は、本日付けで、LINEヤフー社に対し、特定利用者情報の適切な取扱いの確保及び外部送信規律の遵守を求めるとともに、再発防止策の徹底により、同様の事案を発生させないよう厳重に注意する旨の、文書（別紙）による指導を行いました。
　総務省は、利用者に関する情報の保護を図るため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。