報道資料

　特殊詐欺の被害は増加傾向であり、令和7年の被害総額（SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含みます。）は3,257億円（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」）と過去最多となりました。こうした中、政府では、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」（令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、官民一体となった取組を推進してきたところです。
　総務省においても、当該決定等に基づき、電気通信事業者等との協力の下、各種施策を推進しており、令和8年5月には、特殊詐欺をはじめとする携帯通信サービスの不正利用の多様化・巧妙化に対応するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第25号）が成立しました。
　また、今般、犯罪対策閣僚会議においては、令和8年7月28日、現下の危機的な状況に鑑み、特殊詐欺等への対策を緊急に実施するため、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決定されました。これに基づき、通信分野においても、特殊詐欺等に対して更なる対策の推進が求められるところ、総務省は、本日、事業者団体を通じて、電気通信事業者に対して、より効果的な対策に取り組むことを要請しました。
　事業者団体への要請内容は別添を御覧ください。