総務省及び警察庁は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案について、令和8年11月20日(金)から同年12月21日(月)までの間、意見を募集します。
1 意見募集対象
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案(
別紙1
のとおり)
2 概要
携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化・巧妙化していることに鑑み、特殊詐欺をはじめとする携帯通信サービスの不正利用の多様化・巧妙化に対応するため、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」(令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)、ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会が取りまとめた「ICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」等を踏まえ、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第25号。以下「改正法」という。)が令和8年5月22日に成立し、同月29日に公布されました。
改正法の施行に伴い、携帯データ通信役務が悪用されている罪に当たる行為を携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第8条第1項第2号の政令で定める罪にあたる行為として追加する必要があることから、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令(平成17年政令第171号)について、所要の改正を行うとともに、改正法による公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令(平成17年政令第146号)及び警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の関連規定を整理する所要の改正を行うものです。
3 意見募集の要領
4 募集期間
令和8年11月20日(金)から同年12月21日(月)まで(必着)
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
5 資料の入手方法
「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」(別紙1)及び「意見募集要領」(別紙2)は、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
6 今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、政令の制定を速やかに行う予定です。