会見発言記事

　それでは、本日の閣議後会見をさせていただきます。

【「外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視」の結果】
　まず、本日、閣議におきまして、私から国土交通大臣及び法務大臣に対し、｢外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視｣の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。本勧告においては、観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、まず、ビジット・ジャパン事業において高い効果が期待できるものの実施の徹底、そして、入国審査待ち時間を短縮するための入国審査官のより一層の機動的な配置、更に国際観光ホテル登録制度、通訳案内士等が果たす役割や活用方策の見直しなどを求めております。また、官民一体で行う受入環境の整備においては、このクラウドサービスなど、ITを活用した情報の共有化に留意することも重要であると、このことを述べさせていただきました。国土交通大臣及び法務大臣に対しまして、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めたところであります。

【総務省幹部人事（1）】
　それから、続きまして総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得ましたので、説明をさせていただきます。まず、岡崎事務次官には、この度勇退をされまして、後任に大石消防庁長官を充てることにいたしました。また、次官級2名の勇退、本省の局長級5名の勇退、転出等に伴う幹部異動を行います。その一環といたしまして、局長級の地域力創造審議官に課長級の原田官房総務課長を抜てきすることにいたしました。次に、省庁間の人事交流については、総数は変わりませんが、新たに情報通信関係で厚生労働省との人事交流を行おうと思っております。また、女性職員の幹部登用についてでございますけれども、総務省出身の女性幹部が、官邸や内閣府で活躍をしてもらっております。総務省には、今、新たに登用できる女性幹部がいない状況にあるわけであります。本日公表の幹部人事ではありませんが、課長クラスでですね、女性登用を図りたいと、このように考えております。山越伸子過疎対策室長を、消防庁では初めての女性管理職として消防・救急課長に起用をいたします。

【「G空間構築事業」の委託先候補の決定】
　それから、続きまして、「G空間シティ構築事業」、この委託先候補の決定についての御報告をしたいと思います。総務省では、過日、世界最先端のG空間防災モデルや先進的・先導的なG空間利活用モデルの構築を目的といたしまして、｢G空間シティ構築事業」の公募をしておりました。本日、委託先候補が決定をいたしました。これは、4月15日から5月16日までの公募を行いまして、29件御応募いただきました。この応募のあった各提案につきまして、外部有識者による評価を実施して、委託先の候補といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえた今後の津波災害等に対応するモデルなど、「世界最先端のG空間防災モデル」、これが6件であります。例えば、これは波浪計からのですね、データをGPS波浪計のデータを利用したリアルタイム津波予測ですとか、それから津波時にですね、準天頂衛星を活用いたしまして、避難指示情報を個々のメールも含めて、これまで以上の詳細なですね、伝達ができるようになるとか、こういう、この実証であります。それから、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、3次元地図を活用してバリアフリー型の観光モデルを行う、「先進的・先導的なG空間利活用モデル」、これが4件でございまして、この合計10件を選定をいたしました。今回選定された案件は、いずれも熱意に富んだ、また、先進的な、魅力ある提案だと私は思っておりますけれども、今後、実証実験を通じて大きな成果が挙がることを期待をしております。

【「JET絆大使」の任命】
　さらに、JETというのがございます。語学指導等を行う外国青年招致事業でございますが、このJETプログラムにつきまして、その新しい取組、また、制度の充実を図りたいと、過日も少し、イギリスから戻ってきた時の御報告で申し上げましたけれども、その具体的な策を報告したいと思います。まず、この夏でですね、JETプログラムを終了する1，450人の方々、このJET参加者がいらっしゃるわけでありますけれども、この方々に「JET絆大使」ということで任命をさせていただくことにいたします。そして、本日付けで各自治体に発送いたしまして、このJETプログラム終了者の離任時に、この絆大使の任命書をですね、手渡しをしていただくことにしたいと思います。その趣旨は、まず、私たちの自治体において、国際化の推進に尽力をしていただいたことへの感謝、併わせて、それを踏まえて、今後、我が国と、そして、御自身の母国とのですね、友好関係を更に強化してくださいと、こういったことで、「JET絆大使」ということで任命をさせていただいて、また、今度は国に戻ってですね、日本との関係構築に努めていただきたいと、こういうことでございます。数名の方に、代表の方にですね、私から直接絆大使の任命書はお渡ししたいと、このように考えておりますので、現在、調整をさせていただいております。それから、さらにですね、せっかく有能な、また、日本を好きで、日本に興味を持って来てくれる方々でありますから、そういう方々がですね、例えば、JETプログラムの終了予定者に対する就職活動を支援できないかと。で、経済3団体との人材のマッチングの場を作ってみたいと、こんなことも考えておりますし、英語教育の強化の観点からですね、JETのALT、外国語指導助手、これも今、例えば、英語の場合はこういう枠というカテゴリーが決まっているのですけど、これを更にですね、拡充できないかというようなことを検討しているわけでございます。いずれにしても、このJETというプログラムを通じて、日本との関係、非常に良い印象を持って皆さんお帰りになります。でも、今度は、JETに参加すると日本でも活躍の場ができると、こういいうことになれば、それもですね、新たなこの、外国人にとってのチャンスになると思いますし、そうした方たちが日本において、また、母国において、今後ですね、いろいろな活動をしていく中で、私たちのまた、チャンスというものも広がっていくのではないかと、このようにJETプログラムを更に有効、また、戦略的に活用したいと、このように考えているわけでございます。

【関西圏・福岡市国家戦略特別区域法第8条第3項及び第4項に基づく公表及び申出】
　それから、これで最後でございますが、先月開催いたしました関西圏と福岡市、この国家戦略特区の会議でございますけれども、区域計画案が示されました。この区域計画を、これから案からですね、それを承認をして定めていくわけでありますけれども、その場合には、あらかじめ事業主体を公表した上で、新たにその他の事業者も、自らを当該事業の実施主体として加えるように申し出ることができることに、法律上なっているわけであります。本日より7月31日までの2週間の期間で、国家戦略特区の区域計画に対して、その事業に参加したい方の募集を募りますということでございます。で、申し出のうち、産業の国際競争力の強化、または、国際的な経済活動の拠点の形成に資すると区域会議が認めた場合には、区域計画において実施主体として加えることにしたいと、これが私が言うところのローリングということでありますけれども、計画が決まると、その案の段階で更にですね、参加者を募り、国家戦略特区の事業そのものを膨らませていくと、こういう工夫をさせていただいているところでございますけれども、それを初めてやるということになります。この7月15日に、それから、もう一つは、火曜日でしたかね。発表いたしましたけれども、国家戦略特区の新たな提案における募集ですね、これについても本日から応募を受け付けると。これは、一つには、まず第1次指定いたしました6か所に対する新たな追加提案を受けますよということ、それから、もう一つは、区域の指定はされていないが、また別途ですね、自分たちの町も、自分たちの地域もこういうことをやりたい、そういう特区の区域指定を受けたいと、こういう方の募集を募りますと、こういうことであります。

　私からは以上です。

総務省幹部人事（2）

問：

　幹事社、NHKの伏見です。よろしくお願いいたします。冒頭発言でもございましたが、今日は事務次官以下の幹部人事が閣議で承認をされたということですけれども、今年、内閣人事局発足して初めての幹部人事ということになるかと思うのですけれども、大臣として改めてですね、今回の人事にですね、どういう狙いを持って臨まれたかという辺りをお聞かせ願えればと思います。

答：

　はい。まずですね、私は総務省の人事については、ミッションとアプローチ、これを実現するためにですね、総務省の力を総合的に、また、有機的に連携させたいと、このように思っているわけであります。今回の人事は、これを一層強力に推進するための適材適所の観点から行わさせていただきました。特に次官につきましてはですね、これは適材適所、総合的な判断でありますけれども、今、私たちの内閣は、これから地方の創生という形で、地域の活性化、分権、そして、まちづくり、こういったものにですね、より力を入れていこうと、こういう政策の重要性が増しているわけでありまして、そうした観点から、その分野に精通している大石さんにお願いをしたということであります。そして、女性の幹部登用ということでございますが、これは、私どもの今回の総務省の中では、先ほど申しましたように、幹部人事の適応者が、対応者がいないわけでありますけれども、山田真貴子さんが総理秘書官として官邸に行っておりますし、佐村知子男女共同参画局長が内閣府にいるわけであります。また、このですね、地域からの成長戦略という観点から、これは、特に課長級の人をですね、局長級に抜てきをいたしまして、地域活性化、またプラットフォーム、こういったものに思い切った形でですね、当たって行こうと、こんなこともやりました。さらには地方の税の改革、これも大きな課題がございますから、ここにですね、地方税財政に精通した方を局長に起用したわけであります。平嶋さんであります。そして、ICTの政策、これにつきましても、この分野において私どもは、国際展開とそれから国内の成長戦略と、二つをまとめましてスマートジャパンICT戦略と、こういうものを策定しているわけでありますけれども、これをですね、推進するために国際担当の総務審議官に阪本さんを充てました。また、情報通信国際戦略局長には鈴木さんを充てて、この分野の強化を図ったということでございます。そして、人事交流といたしまして、厚生労働省から電子医療の推進に関する観点で、池永さんを私どもの方に起用させていただいております。さらに幹部職ではありませんが、山越さんをですね、消防庁としては初めて女性管理職として消防・救急課長に起用したと。こういったことでですね、我々のミッションに合った形で特色を作っていった、こういうつもりであります。

「まち・ひと・しごと創生本部」の設置

問：

　共同通信の江藤です。今日の閣僚懇談会で安倍総理から、地方創生本部と、そこに向けた準備チームの設置のお話があったかと思うのですけれども、その内容について教えていただけますでしょうか。

答：

　これはですね、「まち・ひと・しごと創生本部」と、こういったものを創設すると。それに際しては、総括的に人口減少、それから、少子高齢化、そして、地域の活性化、こういったこと、それを、アベノミクスの風をですね、全国津々浦々、それぞれの地域にお届けすると。こういう中で、我が国の経済成長戦略の柱の大きな一つとして、地方の再生というものを掲げていらっしゃるわけであります。その中で、それぞれの各省が、横串、全政府的な観点からですね、それぞれの自治体、それぞれの省が参加をして欲しいと、縦割りを排除して欲しいと、こういうお話がございました。そして、閣僚に対しては、課題に立ち向かうための政策について、思い切ったアイディアを出してもらいたいと。こういう御下問がございました。我々とすれば、既にですね、この地域の元気創造プラン、イノベーションサイクルと分散エネルギープロジェクト、それから、総務省独自の施策としては、中枢都市圏構想ですとか、自立のですね、プロジェクトも始まっております。何よりも、この地方創生本部の原点になりましたのは、各省横串でそれぞれの関連事業を持ち寄って共同展開していこうという地域活性化のプラットフォーム、これが発展改組して今回の創生本部になるわけでありますから、我が意を得たりというところでありますし、私どもが進めてきた政策をですね、更に大きく全政府として取り組んでいただけるということですから、これはもう更に自分たちの役割を果たせるように頑張っていこうと、このように思っています。

問：

　よろしいでしょうか。では、大臣、ありがとうございました。

答：

　はい。