報道資料

(1)平成23年度の公害等調整委員会における公害紛争事件数

	22年度から の繰越	新規受付	係属	終結	24年度への 繰越
調停事件	1	5	6	5	1
裁定事件	37	24	61	17	44
（うち、原因裁定事件）	(17)	(11)	(28)	( 6)	(22)
（うち、責任裁定事件）	(20)	(13)	(33)	(11)	(22)
合計	38	29	67	22	45

※ 係属：年度中に当委員会が扱った事件


「参考」当委員会が公害紛争事件を解決する主な手続は、以下のとおり。
　　　　（申請人が申請時に選択できる。）
○ 調停
　調停案の提示などにより、双方の互譲による合意を促して、紛争の解決を図る手続（当委員会は重大・広域・県際事件を管轄。その他の事件は都道府県公害審査会等が処理）
○ 原因裁定
　加害行為と被害との因果関係について、法律的判断を行う手続。
○ 責任裁定
　損害賠償責任の有無及び賠償額について、法律的判断を行う手続。

(2)平成23年度における係属事件の特徴

1. 公害紛争事件の新規受付件数は引き続き増加

　　　平成23年度に新規に受け付けた公害紛争事件は29件で、平成19年度から4年連続で増加。
　　　特に裁定事件の受付件数（24件）は、昭和47年の制度導入以来最多となった平成22年度と同数。
　
　2. 低周波音、化学物質、廃棄物の処理・処分に関する紛争など、公害の態様が多様化。

(1)現地期日の開催
　被害発生地等の現地で審問期日^（※）等を開催する取組を推進し、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図る。
　※ 審問期日
　　　裁定委員会が、審問廷（法廷のイメージ）において、当事者から意見の聴取、証拠調べ等を行う手続。

(2)事件調査の充実
　加害行為と被害との因果関係の解明が困難な紛争等について、因果関係解明のための調査を実施し、事件の迅速かつ適正な処理に努力。


【添付資料】

• 平成23年度公害等調整委員会年次報告
• 公害等調整委員会の概要