報道資料

○　係属事件（注1）数(71件)は前年度から減少するも、引き続き高い水準。

注1

年度中に当委員会が扱った事件。

注2

• (1)申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の存否について法律判断を行う「原因裁定」
• (2)損害賠償責任の有無及び賠償額についてまで法律判断を行う「責任裁定」の2種類の手続。

注3

調停案を提示するなど、双方の互譲による合意を促して、紛争の解決を図る手続。
（当委員会は重大・広域・県際事件を管轄し、その他の事件は都道府県公害審査会が処理。）

注4

調停の成立後に、当事者の一方から、調停条項に定められた義務が履行されていないとして、これを履行するよう勧告することが求められた手続。

＜主な事件＞

○　大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

　滋賀県大津市の宗教法人、住民等から、残土処分業者、大津市等を相手方として、残土の撤去・危険除去等を求める調停が申請された事件。平成26年7月、大津市が防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、残土処分業者が市に対して協力することなどを内容とする調停が成立した。

○　大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

　大阪府大東市の住民から、金属加工会社を相手方として、申請人らの財産的被害等は工場から排出された有毒ガスによるものである、との原因裁定及び損害賠償金の支払を求める責任裁定が申請された事件。専門委員を選任し、現地調査を実施するなど手続を進めている。

＊ 個々の係属事件については、当委員会のホームページ（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/）に掲載。

○　事件調査の充実

　申請人が主張する加害行為と被害との因果関係を解明する調査を実施し、事件の迅速かつ適正な処理に努力。

○　現地期日の開催

　東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日（注：民事訴訟の法廷に相当する場）を開催する取組を推進。平成26年度においては、計6回の現地期日を開催。

• 公害等調整委員会の概要
• 平成26年度公害等調整委員会年次報告