1 事件の概要
・ 申 請 人:東京国際空港近辺において事業を営む法人(5社)
・ 被 申 請 人:国土交通大臣
・ 申請受付日:調停申請(平成28年9月9日)
・ 概 要:申請人らは、被申請人が策定する計画案が実現すると、南風時の15時から19時までの間、本件空港のA滑走路の北側からの航空機の着陸が行われ、騒音等による被害が生じるとして、滑走路の供用制限等を求めた。
2 事件の経過
・ 公害等調整委員会は、調停委員会を設けた上で、これまでに18回の調停期日を行い、当事者双方と協議を実施
・ その過程において、計画案が実現した場合の状況を推測するために、大阪国際空港周辺において航空機騒音の測定調査を実施
(参考)手続経過
平成28年9月9日:調停申請受付
平成29年1月27日:第1回調停期日
(以降、概ね1〜3か月に一度の頻度で調停期日を実施)
平成30年3月26日:大阪国際空港周辺における現地調査
令和2年1月31日:第18回調停期日(本事件の調停が成立)
3 調停の概要
(1) 被申請人は、今般の飛行経路の見直しにあたり、下記について確認
・ 周辺地域への影響を抑制するために被申請人が行う取組
・ A滑走路における航空機の運航の見通し
・ 申請人ら周辺地域の航空機高度及び騒音レベルの見通し
(2) 被申請人は、本件見直しによる航空機の運航の開始後に、航空機による騒音の測定を行い、その結果を情報提供