第201回国会に提出している「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が成立した場合、その施行に関係する規定の整備のため、総務省公害等調整委員会では、公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令案を検討しています。
つきましては、省令案について、令和2年3月5日（木）から令和2年4月6日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景
令和元年の地方分権改革に関する提案募集において、地方公共団体から公害審査委員候補者（以下「候補者」という。）の委嘱期間を1年より長い期間とすることについて提案があり、検討を行った結果、令和元年12月23日に「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
この方針を踏まえ、都道府県公害審査会を置かない都道府県において、候補者の委嘱期間を1年より長い期間とすることを可能とするため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（閣法第32号。以下「法案」という。）が第201回国会に提出されたところです。
法案が国会審議を経て成立した場合には、候補者名簿の記載内容の変更が必要であるため、公害紛争処理法施行規則（昭和47年総理府令第47号）の改正を検討しています。
2 改正の概要
3 意見募集の対象
別紙2
公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令案
4 意見公募要領
5 今後のスケジュール（予定）
公布日：法律（法案が成立した場合）の公布の日
施行日：省令（法案が成立した場合）の公布の日
6 資料入手方法
