報道資料

　令和元年の地方分権改革に関する提案募集において、地方公共団体から公害審査委員候補者（以下「候補者」という。）の委嘱期間を1年より長い期間とすることについて提案があり、検討を行った結果、令和元年12月23日に「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
　この方針を踏まえ、都道府県公害審査会を置かない都道府県において、候補者の委嘱期間を1年より長い期間とすることを可能とするため、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（閣法第32号。以下「法案」という。）が第201回国会に提出されたところです。
　法案が国会審議を経て成立した場合には、候補者名簿の記載内容の変更が必要であるため、公害紛争処理法施行規則（昭和47年総理府令第47号）の改正を検討しています。
 

別紙1のとおりです。

別紙2 公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令案

別紙3のとおりです。

公布日：法律（法案が成立した場合）の公布の日
施行日：省令（法案が成立した場合）の公布の日

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。