報道資料

　第201回国会において、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和2年法律第41号）が成立し、本日公布されました。これにより、都道府県公害審査会を置かない都道府県において、公害審査委員候補者の委嘱期間を1年より長い期間とすることが可能となります。
　その施行に伴い、候補者名簿の記載内容の変更が必要であるため、関係する規定の整備として、公害紛争処理法施行規則（昭和47年総理府令第47号）の改正を行うものです。
 

　令和2年3月5日（木）から同年4月6日（月）までの間、意見募集を行った結果、省令案に対する意見を1件頂きました。頂いた意見及び意見に対する総務省公害等調整委員会の考え方は別紙1のとおりです。
 

　総務省公害等調整委員会では、意見募集の結果を踏まえて検討し、「公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令」を令和2年6月10日に公布しました。なお、改正省令は公布の日から施行されます。
　改正省令の概要は別紙2、改め文は別紙3のとおりです。
 

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日（6月10日）14時を目途に掲載するともに、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供します。