報道資料

　令和4年6月にデジタル臨時行政調査会において「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」が決定され、代表的なアナログ規制の7項目について見直しの基本的な考え方が示されました。
　鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号。以下「土地利用調整規則」という。）第1条の4ただし書きでは、公害等調整委員会又は裁定委員会の公示に係る掲示場での掲示について定めており、当該アナログ規制の7項目のうち「書面掲示規制」に該当し見直しが必要であるため、土地利用調整規則の一部改正を行うものです。

別紙1のとおりです。

別紙2 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案

別紙3のとおりです。

公布日：令和5年11月1日
施行日：公布の日

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに 配布します。また、 e-Gov(https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。