公害等調整委員会は、公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則案等について、令和5年2月9日（木）から令和5年3月10日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する公害等調整委員会の考え方を公表します。
1 制定等の背景
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）において、「書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現する」こととされたことを踏まえ、公害等調整委員会が所管する手続において書面の送付を定めているもの等について、電子メールを用いて送付することができる範囲の拡大等をするため、公害等調整委員会規則の制定及び改正を行います
2 意見募集の結果
上記の施行規則案等について、令和5年2月9日（木）から令和5年3月10日（金）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する公害等調整委員会の考え方は
別紙
のとおりです。
3 施行規則等の公布
本意見募集の結果を踏まえて、「公害等調整委員会関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」、「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則」及び「公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則」を本日公布しました。なお、本施行規則等は、令和5年4月1日から施行されます。
4 資料の入手方法
）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
