報道資料

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）等の政府全体におけるデジタル化に向けた方向性や、民事裁判手続のIT化の動きを踏まえ、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号）及び公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）において、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「ウェブ会議方式」という。）による当事者等の出頭等を可能とするため、所要の改正を行うものです。

　別紙1のとおりです。

　別紙2 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則案
　別紙3 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則案

　別紙4のとおりです。

　公布日：令和6年3月29日（金）
　施行日：令和6年4月1日（月）

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。