報道資料

　土地利用調整手続及び公害紛争処理手続の利便性向上の観点から、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和26年土地調整委員会規則第2号）及び公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）において、裁定手続における申請の取下げについて、期日等における口頭での取下げを可能とするため、所要の改正を行うものです。詳細については別紙1を御覧ください。

　令和8年1月22日（木）から同年2月20日（金）までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する公害等調整委員会の考え方は別紙2のとおりです。

　本意見募集の結果を踏まえて、「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則」及び「公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則」を本日公布しました。なお、本規則は令和8年4月1日から施行されます。

　資料は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。