【主な内容】
○ 巻頭の「特集 公害紛争処理における裁定制度の活用」では、令和元年度、公調委の係属事件の約9割を占め、公害紛争処理制度の中で重要な役割を占める裁定※について紹介。
制度の主な特徴（専門的知見の活用及び現地調査等の実施、迅速な処理、職権調停―合意による解決等）を説明するとともに、身近な生活環境における近年の公害紛争事件を紹介。
※ 裁定・・・損害賠償責任の有無及び賠償額又は因果関係の存否について法律判断を行うもの
○ 「公害紛争の処理状況」として、令和元年度に公調委に係属した事件は52件で、このうち20件が新規受付、15件が終結となっている。
「公害紛争の近年の特徴」として、近隣店舗の室外機による騒音など、「都市型・生活環境型の公害紛争」が目立つ傾向にある。また、公害紛争の種類としては、騒音・大気汚染をめぐる事件の割合が高い。
○ 「土地利用の調整の処理状況」として、令和元年度に公調委に係属した事件は、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定が5件、土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等が3件となっている。
【添付資料】
