【主な内容】
○ 巻頭の「特集 コロナ禍における公害紛争処理」では、
・ 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、審問期日等における出席人数の抑制等、ウェブ会議の活用、押印の見直しなど、感染防止のための対策を講じたこと
・ 公調委と地方公共団体が役割分担をしながら、公害紛争処理や公害苦情処理を担っているため、両者の情報共有・連携強化は重要であり、令和2年度はインターネット動画配信によるセミナーを新たに開催したこと
などについて紹介している。
○ 「公害紛争の処理状況」としては、令和2年度に公調委に係属した事件は51件で、このうち14件が新規受付、15件が終結となっている。
「公害紛争の近年の特徴」としては、近隣店舗の室外機からの騒音や飲食店からの悪臭など、都市型・生活環境型の公害紛争が目立つ傾向にある。また、公害紛争の種類では、騒音をめぐる事件の割合が高くなっている。
○ 「土地利用の調整の処理状況」としては、令和2年度に公調委に係属した事件は、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定が3件、土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等が8件となっている。
【添付資料】
