報道資料
令和4年6月10日
公害等調整委員会事務局
「令和3年度公害等調整委員会年次報告」の公表
公害等調整委員会（以下「公調委」という。）※は、公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和3年度の報告を行いました。
※ 公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。
(1) 公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争事件の解決を図ること
(2) 土地利用調整・・・鉱業等と一般公益等との土地利用に係る調整を図ること
【主な内容】
○ 巻頭の「特集 公害等調整委員会の50年」では、公調委が令和4年7月に設置50年を迎えるに当たり、設置に至る経緯、これまでの活動等を振り返っている。
○ 「公害紛争の処理状況」としては、令和3年度に公調委に係属した事件は60件で、このうち24件が新規受付、12件が終結となっている。
「公害紛争の近年の特徴」としては、近隣店舗からの騒音や悪臭など、都市型・生活環境型の公害紛争が目立つ傾向にある。また、公害紛争の種類では、騒音をめぐる事件の割合が高くなっている。
○ 「土地利用の調整の処理状況」としては、令和3年度に公調委に係属した事件は、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定が2件、土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等が15件となっている。
【添付資料】
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