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報道資料

平成22年10月15日

「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」の公表

 総務省では、校務分野におけるASP・SaaSの適切な普及促進を図るため、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等をまとめた「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を策定しましたので公表します。

1.経緯

 学校における業務には、教務・学籍・保健関係の事務、保護者や地域との情報共有や教育委員会との連携事務等があり、教職員はこれらの多くの業務を適切に実施することが求められています。

 昨今、校務の軽減化と効率化の手段として、校務分野に対するICTの利活用が期待されています。その中でも、容易に利用を開始することができ、利用者側への負担が比較的少ないASP・SaaS(※1)を活用した校務情報化に注目が集まっています。他方、校務情報には、指導要録や児童・生徒の健康観察結果等の個人情報も含まれることから、ASP・SaaS事業者は、校務情報化にあたって、これらの個人情報の取り扱いを適切に扱うことが求められます。

 このような背景から、総務省とASPIC(※2)が合同で設立した「ASP・SaaS普及促進協議会」に「教育分野サービス展開委員会」(構成員、別紙参照)を設置し、校務分野においてASP・SaaSを適切に普及・推進させることを目的に、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に遵守又は留意すべき事項等について検討を実施してきました。

 今般、総務省では、その検討結果を踏まえ、「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を策定しましたので公表します。


※1:情報通信システムの有する機能をネットワークを通じて提供するサービス、あるいは、そうしたサービスを提供する
   ビジネスモデル
※2:特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム

2.公表資料

連絡先
 情報流通行政局情報流通振興課
   (担当:西野課長補佐、川村主査)

電話:03-5253-5748(直通)
FAX:03-5253-5752
E-mail:ryutsu_shinko@ml.soumu.go.jp

別紙

「教育分野サービス展開委員会」委員名簿


(敬称略)


【委員】

主査  藤村  裕一  鳴門教育大学大学院 准教授

     浅利  修司  世田谷区教育委員会 教育総務課 教育情報化担当係長

     宇木  大介  インフォコム株式会社 製品・サービス事業本部 カスタマーリレション部 マーケティング

               チーム主任

     江本  成秀  株式会社システムディ 学園ソリューション事業部 SaaS担当部長

     小畑  慶晃  財団法人全国地域情報化推進協会 企画部 担当部長

     梶山  信也  株式会社NTTデータ 第一公共システム事業本部 e-コミュニティ推進事業部 営業統

               括部長

     加藤  嘉夫  沖ソフトウェア株式会社 e-ソリューション事業部 ITビジネス推進プロジェクト統括部長

     河合  輝欣  特定非営利活動法人ASPSaaSインダストリ・コンソーシアム 会長

     新藤   豊  三鷹市教育委員会 教育部 総務課 施設・教育センター 担当課長

     手塚  幸樹  山梨県教育庁 高校教育課 指導主事

     西田 文比古  東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部 ビジネス営業部長

     平之内 智生  武蔵野市教育委員会 指導部 指導課 指導主査

     藤野  修二  株式会社両毛システムズ 公共事業本部 文教事業部長

     松橋  ひとみ  日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 公共社会システム事業部 第2公共シス

                テム本部ソリューション事業推進部 エンジニアリング第2グループ課長

     丸山  和則  グレープシティ株式会社 レーザー事業部 東日本営業&マーケティング部 セールスエク

               ゙ゼクティブ

     森本  泰弘  社団法人日本教育工学振興会 事務局次長 兼 教育部長

     山路   進  財団法人日本私学教育研究所 主任研究員

     山中  計一  財団法人コンピュータ教育開発センター ネットワーク利用促進部長

     安藤  英作  総務省情報流通行政局 情報流通振興課長


【オブザーバー】

     文部科学省生涯学習政策局

     総務省自治行政局 地域政策課 地域情報政策室

     総務省情報流通行政局 情報通信利用促進課

     総務省情報流通行政局 情報流通振興課

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