報道資料

　総務省では、ICT利活用による環境問題の解決に資するため、「ICTシステムそのもののグリーン化(Green of ICT：ICT機器、データセンター等の省エネ化)」、「ICTの徹底活用による各分野のグリーン化(Green by ICT：スマートグリッド、ITS、テレワーク等による省エネ化)」の双方について積極的に取り組んでいます。この度、Green of ICTの取組として総務省が実証実験を行った結果等を盛り込んだ「グリーンデータセンターのベストプラクティス」が平成23年11月29日付けでITU-T勧告L.1300として承認され、平成23年12月1日付けで公表されました。

　本勧告は、データセンターを新しく建設・改修する際に、環境負荷の削減を目的とした設備、機器、管理計画等の導入のためのベストプラクティスをまとめたもので、空調方式を考慮したデータセンターの省エネ化の国際標準としては世界初のものです。
　総務省では、データセンターにおける消費電力の多くを占める空調システムの省エネルギー対策に着目し、平成21年度に寒冷地での自然エネルギーを活用した冷却方式の検証として、雪氷冷却・外気冷却・一般冷却方式を組み併せた実証実験を行い、自然エネルギーの活用について、その有効性を実証しました。また、平成22年度は、都市部における省エネルギー対策として、エネルギー効率及びスペース効率を考慮した、局所冷却・気化式冷却・外気冷却・一般冷却方式の組み合わせやサーバラックの最適配置等の実証実験を行い、ベストプラクティスを策定しました。今回の標準化は、これらの結果が反映されたものであり、我が国発の標準化として日本の国際競争力強化に資するものです。

　本勧告のほか、ICTによる環境への影響評価手法等についてITU-T SG5 WP3において検討されており、我が国としても本分野における国際標準化に積極的に貢献していきます。