報道資料
平成25年2月1日
「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）に対する意見の募集
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン」（平成16年12月策定、平成18年4月改訂）を公表し、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援してきたところです。
今般、近年のシンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新たな情報通信技術の進展や端末利用状況の変化を踏まえ、当該ガイドラインを改訂することとしましたので、その案について平成25年2月4日（月）から同年3月5日（火）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省は、民間企業等がテレワークの実施に当たって情報セキュリティ上留意すべき点について、平成16年に「テレワークセキュリティガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を策定し、平成18年に改訂しました。
その後、シンクライアントの利用やモバイル端末の普及等、新しい情報通信技術の進展や端末の利用状況の変化に伴い、当該ガイドラインの見直しの必要性が指摘されているところです。
そのため、総務省では、民間調査機関に委託し「テレワークセキュリティガイドライン検討会」（構成員は
別紙1のとおり）を開催し、ガイドラインの改訂について検討してまいりました。
今般、同検討会における検討結果等を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」（案）（ガイドライン本体：
別紙2、改訂の概要：
別紙3）を取りまとめましたので、同ガイドライン案に対する意見を募集します。
2 意見公募要領
意見公募対象：テレワークセキュリティガイドライン（第3版）（案）（
別紙2）
意見提出期限：平成25年3月5日（火）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙4の意見公募要領をご覧下さい。
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎第2号館11階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
寄せられたご意見を踏まえ、同検討会において検討を行い、3月下旬を目途に「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を公表する予定です。
4 関係資料等
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