最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。このため、総務省は、昨日、電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。
1．要請の背景
最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発するなど、インターネットの安心・安全な利用に対する脅威が高まっている状況にあることから、このような状況を改善することが喫緊の課題となっています。
総務省としても、安心・安全なネットワーク環境の実現に向けて積極的に取り組んでいるところですが、このような事案に対しては、個々人において基本的なウイルス対策を徹底していただくことが肝要です。
このため、総務省は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議に対し、昨日、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。
2．要請の概要
要請の概要は次のとおりです。
パソコン等のインターネット利用におけるウイルス対策として、以下の事項を利用者や契約者に対して周知することに対する協力。また、今般、警視庁等において、ネットバンキング用のID・パスワードを不正取得するウイルスに感染している可能性が極めて高い端末機器に係る情報が把握されたことから、これに関連する注意喚起への可能な範囲での協力。
- ○ パソコン等のインターネット利用において、最低限次の事項を実施していただくこと。
- − ウイルス対策ソフトを利用するとともに、更新を怠らないこと。
- − 不審なホームページやメールは開かないこと。
- − 制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと。
- − OSやソフトウェアを最新の状態にすること。
- ○ インターネット利用においては、パーソナルファイアウォールの利用も有効であること。
