1 事業概要
本事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について 第三次中間答申」（平成29年1月27日）等において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業です。
具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。
2 決定内容
平成29年4月11日（火）から同年5月17日（水）まで公募を行ったところ、125件の提案がありました。今般、
別紙1
の構成員から成る「IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、以下の9件を委託先候補として決定しました。
なお、現時点の各委託先候補の提案の概要は
別紙2のとおりです。
| No |
代表提案者 |
事業名 |
実施地域 |
| 1 |
アジア航測株式会社 |
リアルタイム車載カメラ画像等IoTを用いた迅速な災害時対応と配送支援モデル事業 |
神奈川県川崎市 |
| 2 |
特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT・クラウドコンソーシアム |
認知症対応型IoTサービス |
高知県高知市（横浜、塚ノ原、春野町）高知県いの町中追地域 |
| 3 |
株式会社アルファシステム |
ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築 |
秋田県仙北市 |
| 4 |
社会福祉法人グロー |
障害者総合サービス：生涯を支える環境づくり |
滋賀県湖南市・甲賀市 |
| 5 |
一般財団法人SFCフォーラム |
高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業 |
長崎県長崎市、大阪府摂津市、神奈川県藤沢市 |
| 6 |
株式会社データホライゾン |
IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営 |
沖縄県南城市、沖縄県豊見城市、沖縄県八重瀬町、埼玉県深谷市、千葉県旭市 |
| 7 |
HRソリューションズ株式会社 |
官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業 |
愛媛県 |
| 8 |
一般社団法人九州経済連合会 |
ブロックチェーン技術を利用した中食・外食の食材トレーサビリティー社会実装 |
九州圏内（福岡県福岡市、宮崎県宮崎市、鹿児島県肝属郡 等） |
| 9 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北 |
地域交通情報プラットフォームによる地域交通の最適化実証事業 |
宮城県石巻市 |
【参考】
・身近なIoTプロジェクトホームページ
https://www.soumu.go.jp/midika-iot/
・平成29年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000170.html
・情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/iot/index.html
