報道資料

　総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる「テレワーク」を、子育て世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現する重要なツールと捉え、関係府省・団体と連携し、普及促進のための様々な施策に取り組んでいます。
　一方で、総務省が行った「平成28年通信利用動向調査」（平成29年6月公表）によると、テレワークを導入している企業は13.3％に留まっており、「平成29年版情報通信白書」（平成29年7月公表）によると、テレワーク導入にあたっての課題として、「情報セキュリティの確保」を挙げた企業が最も多い結果となりました。

　総務省では、こうした企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための手引きとなる指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表（平成16年12月策定、平成18年4月改定（第2版）、平成25年3月改定（第3版））してきたところです。
　今般、最近の社会や技術の変化（クラウドサービスやSNSの普及等）、新たなセキュリティ上の脅威（無線LANの脆弱性、ランサムウェアや標的型攻撃の登場等）などを踏まえ、本ガイドラインの三度目の改定を実施いたします。

　総務省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン（第3版）」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めてまいりました。

　今般、同検討会における検討結果等を踏まえ、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）（本体：別紙2、概要版：別紙3）を取りまとめましたので、同ガイドライン案に対する意見を募集します。
 

　　意見公募対象：テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（案）（別紙2）
　　意見提出期限：平成30年3月15日（木）（郵送の場合は、同日付け必着）
　　詳細については、別紙4の意見公募要領をご覧下さい。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎第2号館11階）において閲覧に供することとします。

　寄せられたご意見を踏まえ、同検討会において検討を行い、3月下旬を目途に「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」を公表する予定です。
 

○ 参考1：テレワークセキュリティガイドライン（第4版（案））におけるセキュリティ対策のポイント
○ 参考2：テレワークセキュリティガイドライン（第4版（案））第3版からの修正見え消し版
○ 参考3：テレワークセキュリティガイドライン（第3版）