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報道資料

平成30年3月2日
総務省

経済産業省

2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針

 本日開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定いたしましたので、公表いたします。
 総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワークを実施しています。第1回目となった昨年は、約950団体、6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。

 本日開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、2018年は、「テレワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1及び2のとおり、その実施方針を決定しましたので、公表いたします。

 参加の登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせいたします。
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
担当:渋谷室長、中山係長、野尻
電話:03−5253−5751(直通)
FAX:03−5253−5794

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
担当:大西企画官、大幸
電話:03−3501−2646(直通)
FAX:03−3580−6073

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