報道資料

　地方公共団体が保有する公共データのオープンデータ化は、新事業・新サービスの創出、行政サービスの高度化、地域の経済活性化・課題解決等に寄与するものとして大きな可能性を有しています。
　「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）に基づき策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年6月15日閣議決定）では、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100％にすることが目標として掲げられています。一方、地方公共団体におけるオープンデータ取組率は平成30年9月時点において、1,788団体のうち363団体（約20％）にとどまっています。
　この状況を受け、総務省では、平成30年度から「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証」事業を進めています。本事業では、地方公共団体においてオープンデータの取組を推進するため、全国各地で本年11月から「オープンデータリーダ育成研修」及び「オープンデータ化支援研修」を実施しています。この度、研修の実施に加えて、地方公共団体職員の方々が必要な知識・技術等を体系的に習得できる「e-learning」環境等を整備した「オープンデータ研修ポータル」を開設しました。

　「オープンデータ研修ポータル」では、「オープンデータリーダ育成研修」、「オープンデータ化支援研修」で使用した教材の掲載と、2つの研修と同様の内容を学ぶことができる「e-learning」・「web演習」環境、オープンデータ全般に関する問合せ窓口等の整備をしています。
　当ポータルサイトの活用と研修の実施により、地方公共団体のオープンデータ化を加速させ、2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目指します。
 
○「オープンデータ研修ポータル」
https://www.opendata-training.org/
 
【ポータルの内容】

• e-learning 教材
  （オープンデータの意義・定義、オープンデータを公開するための手順、オープンデータを継続していくための取組）
• Web演習（※地方公共団体職員の方のみ実施可能）
• オープンデータリーダ育成研修及びオープンデータ化支援研修の教材
• オープンデータ全般に関する問合わせ窓口
• オープンデータ関連資料 ほか

（参考：地方公共団体のオープンデータ戦略の推進）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/index.html