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報道資料

令和2年7月6日

テレワーク・サポートネットワーク事業の開始

 新型コロナウイルス感染症への対応や新たな生活様式の定着に向けて、業務継続性の確保、多様な人材の活用、生産性向上等に資するテレワークの全国的な早期の導入促進が重要です。総務省は、地域の中小企業を支える団体と協力し、全国各地域における中小企業や地方公共団体等のテレワーク導入を支援する、テレワーク・サポートネットワーク事業を開始します。

1 テレワーク・サポートネットワークの内容について

(1)テレワーク・サポートネットワークとは
   全国各地域の中小企業等へのテレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協力し、テレワークの
  相談・問合せ対応や、相談会等を実施することで、各地域におけるテレワークの導入をサポートします。

(2)実施内容
   テレワーク・サポートネットワークにおいて以下を実施します。

   ●テレワーク導入に向けた相談会・セミナーの開催
     全国各地域において、テレワークの専門家による相談会・導入に向けたセミナーを7月から開催します。
    日程・場所等については、ウェブサイトに掲載いたします。
   ●テレワークに関する相談・問い合わせ対応
     ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関する質問・困りごとへの相談・問合せ
    対応を行います。
    
    ※上記相談・問合せは、当面、テレワーク・サポートネットワーク事務局までお願いします。
    ※テレワーク・サポートネットワーク事業のウェブサイトはこちら
    https://teleworksupport.go.jp

2 お問い合わせ先

テレワーク・サポートネットワーク事務局
電話:03-5422-1517
E-mail:jimukyoku(at)teleworksupport.go.jp
注)メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
 
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
担当:日野補佐、澤田係長
電話:03−5253−5751(直通)
メール:telework(at)ml.soumu.go.jp
注)
メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。
 

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