報道資料
令和2年8月17日
中小企業等経営強化法の規定に基づく有線テレビジョン放送分野・電気通信分野・地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に対する意見募集
総務省は、今般、有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示417号）、電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成28年総務省告示418号）、地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針（平成29年総務省告示253号）の一部を改正する告示案を別添のとおり作成しました。
つきましては、本改正案に対し、令和2年8月18日（火）から同年8月31日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第18条第1項の規定により、主務大臣は所管に係る事業分野のうち、中小企業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針を定めることができることとされています。
今般、中小企業を取り巻く事業環境の変化に対応するため、事業分野別指針を一部改正することとしましたので、当該改正案に関して意見募集を実施します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象
・有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案（別添1）
・電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案（別添2）
・地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案（別添3）
（2）意見提出期限
令和2年8月31日（月） （必着、郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙の意見公募要領（別添4）をご覧ください。
なお、意見募集対象については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
提出されたご意見を踏まえ、それぞれの事業分野別指針を改正する予定です。
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