報道資料

　テレワークについては、これまでも生産性向上・働き方改革の観点からその有用性が うたわれ、総務省では「テレワーク・デイズ」や11月の「テレワーク月間」（※）を中心に、普及活動に努めて参りました。また、「新型コロナウイルス（COVID-19）」の感染拡大を踏まえ、新しい生活様式の普及・定着が求められており、テレワークを活用した「場所にとらわれない働き方」の実現は、コロナ禍における大きなテーマの一つであり、テレワークの利用率は格段に上がりました。
　他方、「場所にとらわれないテレワーク」は、これまで仕事のために都市部で居住する生活者が、出生地や生活環境が快適な地方にUターン・移住するきっかけにもつながるものであり、 地方におけるサテライトオフィスの設置、デジタル産業等の起業等を通じて、東京一極集中の 緩和の効果も期待されています。
　以上を踏まえ、総務省ではテレワーク月間の周知広報の一環として、地域での魅力を感じながらも滞りなく業務を行うことができる「ワーケーション」を推進する自治体と連携し、ワーケーションの推進を見据えた自治体との意見交換等を行うほか、省庁職員・民間企業職員が地域のサテライトオフィスでの勤務を体験することで、地域型のテレワークの有効性を検証し課題の洗い出しを行うこととして、「地域型テレワークトライアル」を実施いたします。

（※）テレワーク月間：テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の呼びかけにより設立された産学官のテレワーク推進団体）が、平成27年から11月を「テレワーク月間」と定めており、月間中には、テレワークの普及促進に向けた広報等が集中的に行われます。
 

（1） トライアル期間：2020年11月1日（日）〜11月30日（月）

（2） 実施機関：総務省、（一社）日本テレワーク協会

（3） 参加機関(予定)：総務省、内閣官房、厚生労働省、観光庁、環境省、（一社）日本テレワーク協会会員
　※ 当事業への参加について、公募は実施しませんのでご了承ください。

（4） 協力機関：和歌山県、長野県

（5） 実施場所：和歌山県白浜町、長野県軽井沢町のサテライトオフィス

（6） 実施内容：
　（ア）自治体等との交流（意見交換）、テレワーク関連のセミナー・イベントの開催
　（イ）参加者による地方サテライトオフィスでの勤務体験

当事業の概要資料は別添をご参照ください。