報道資料

　 社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者などのデジタル活用への不安の解消に向けて、オンラインによる
 行政手続・サービスの利用方法等に関する助言や相談を行うデジタル活用支援の取組を広く波及させていくことが
 求められています。
    このため、総務省では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和2年12月25日閣議決定）において
 示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、デジタル活用支援の推進を図る事業（以下
 「デジタル活用支援推進事業」という。）の計画的かつ効果的な実施が図られるよう有識者から助言を得ることを目的
 として、本アドバイザリーボードを開催します。
 

　 (1) デジタル活用支援の目標（KPI等）及び事業展開計画（方針）の策定
　 (2) デジタル活用支援推進事業の評価　
　 (3) デジタル活用支援推進事業の改善策
　 (4) その他デジタル活用支援を効果的に実施するために必要な事項


 

   別紙のとおり。

   令和3年3月23日(火)に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。