総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（座長：宍戸常寿 東京大学大学院 教授）において、いわゆる「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、健康・医療分野の情報の扱いや提供先第三者の選定等について検討を行い、指針ver2.1（案）を含む「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」を作成しました。ついては、令和3年6月22日（火）から同年7月6日（火）までの間、意見を募集することとします。
1．概要
総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」（以下、「検討会」という。）において、平成30年6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（以下、「指針」という。）を取りまとめ、令和元年10月には指針ver2.0を公表しました。
その後、情報銀行の認定が進み、認定・運用の過程において顕在化した課題に対して追加の議論が必要とされたことを踏まえ、令和2年7月から検討会を再開し、健康・医療分野の情報の扱いや提供先第三者の選定等について指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。
今般、指針ver2.1（案）を含む「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）」を作成しましたので、本案について、令和3年6月22日（火）から同年7月6日（火）までの間、意見を募集することとします。
2．意見募集要領
（1） 意見募集対象
情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会とりまとめ（案）（
別紙1
）
（2） 意見提出期限
令和3年7月6日（火）
（郵送の場合は令和3年7月6日（火）消印有効とします。）
詳細につきましては、意見公募要領（
別紙2）をご覧ください。
3．今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、取りまとめを行い、公表する予定です。
