総務省は、令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）を決定しましたのでお知らせします。
デジタル活用に不安のある高齢者等に対して、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、「デジタル格差」の解消を図るとともに、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
令和4年2月3日から同年3月4日までの間、補助事業者（執行団体）の公募を行い、審査した結果、以下の団体に決定しました。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
執行団体を通じて、間接補助事業者の公募を行う予定です。
