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報道資料

令和5年1月13日

令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募

 総務省は、令和5年1月13日(金)から2月10日(金)まで、令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募を行います。

1 事業の目的

 「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してスマートフォンを経由したオンラインによる行政手続等に関する助言・相談等を行う講習会の開催及び講習会に対する講師派遣の実施を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、「デジタル格差」の解消を図るとともに、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的とします。
 本件は、講習会等を実施する間接補助事業者(事業実施団体)に対して、経費の補助等を行う補助事業者(執行団体)の公募を行うものです。

2 申請期間及び提出方法

(1) 申請期間
  令和5年1月13日(金)から同年2月10日(金)12時(必着)まで
(2) 提出方法
  情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱及び令和4年度第2次補正予算デジタル活用支援推進事業補助事業者(執行団体)公募要領に従って申請書類を作成の上、御提出ください。

3 今後のスケジュール(予定)

 交付決定 令和5年3月上旬

4 関係資料

5 留意事項

 本件は補助事業者(執行団体)の公募であり、公募により決定した執行団体が、交付決定の後、実際に事業を行う間接補助事業者(事業実施団体)の公募を行う予定です。
 また、本事業については、令和4年度第2次補正予算で執行することを予定しており、繰越(翌債)に係る財務大臣の承認を得られた後、速やかに事業が開始できるよう、承認前に公募をするものです。したがって、本予算の繰越に係る財務大臣の承認が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
連絡先
情報流通行政局情報流通振興課
担当:生天目課長補佐、坪内課長補佐、小野寺官、久保官、日露調査員
電話:03−5253−5494
E-mail:digital-katsuyo_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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